【労働フォーラム】20250331―51

「全国一律介護産別最賃」「反戦平和政策」の要望も、連合・25年度重点政策討論集会

★連合は25重点政策討論集会を3月31日に開き、社会保障、教育、税制改革などの取り組み強化を確認した、★あいさつした芳野会長は「25春闘の高い水準の賃上げ獲得を中小、地方へ波及させるため支援の強化」を訴え、労務費の価格転嫁など政策制度の取り組み強化を呼びかけた。 ★重点政策の素案は、中小企業へに支援強化、労働法制の集団的労使関係の強化、民主主義の基盤強化など11課題。物価動向を踏まえた所得税の課税最低限の引き上げや選挙の自由妨害禁止等を補強した。 ★討論では★「介護、福祉、医療労働者の賃上げ、処遇改善へ全国一律の産別最賃の枠組み決定を」（UAゼンセン）、★「病院は公立、私営とも赤字であり、診療報酬の抜本的な改善を」（連合北海道）、★「エネルギー・環境等でモーダルシフトの促進を」（ＪＲ連合）、★「戦後80年．連合として反戦平和の政策を」（全国ユニオン）などが出された。★連合本部は全国一律の産別最賃やモーダルシフトにつては「検討したい」と応え、反戦平和の政策については「広島、長崎の核兵器禁止署名の取り組みなどと合わせて対応したい」と述べた。（鹿田勝一）