労働側は「反対」を表明したが、残業代ゼロ制度の建議が 2月13日に強行された。使用者は「評価」すると賛成した。今後、法制化に移行するが、国会を含め残業の上限規制やインタバル休息の導入などが課題となり、労働時間適用除外法案の阻止も争点。全労連、全労協の雇用アクョンは反対の集会を開催した。