労働フォーラム【2024年２月３日】土　２４−２２ ヤマト3万人の一斉契約解除に抗議、今後も雇用責任追及 建交労・軽貨物ユニオン、郵政ユニオン、全労連などが記者会見

★ヤマト運輸が日本郵便に「クロネコDM」の業務移管に伴い、ヤマト運輸の軽荷物を配達する業務委託のクロネコメイト約２万5000人と、パート約2500人の合計3万人が一斉契約解除される期日の１月31日、建交労・軽貨物ユニオンと郵政ユニオン、全労連は国会内で記者会見を行い、撤回闘争の報告とあわせ、今後も会社の団交拒否に対する都労委救済申立てや労働相談を受け付け、会社の責任を追及していくと強調した。 ★山内健人・建交労栃木県本部委員長は、茨城では軽貨物ユニオン・ヤマト茨城班を結成（パート組合員21人）し、団交で解雇を撤回させ、12人が雇用を確保。9人が会社都合の退職として謝労金3か月を支給させ、「組合結成と交渉による大きな成果」と語った。全国的にも地域差があるものの再配置の協議が行われているところもあるという。 ★高橋英晴・建交労神川県本部書記長で軽貨物ユニオン委員長は、会社は団交を拒否する一方、名前を明らかにした組合員3人については、都労委提案も受け「話し合い」を組合立ち合いで実施。組合は要求として「会社内の再配置先提示と面談」「日本郵便への推薦など雇用確保」「最低でも3カ月の業務委託料相当の謝礼金支払い」で話し合い、「ヤマト内での再配置も示されている」という。一方、ヤマトの提示は短時間勤務で、月収がこれまでの約30万円から、8~9万円への大幅減収となり、生活できる業務を求めていると指摘した。会社が業務委託者は労働者ではないとしての団交を拒否対していることに対しては、不当労働行為として都労委に救済申立てを行っている。 ★中村知明・郵政ユニオン顧問は「ヤマト問題で日本郵便と交渉している。採用については、人の必要性を見極め、有期の期間雇用労働者で、65歳定年とされ、雇止めの懸念もある」と指摘した。 ★竹下武・全労連事務局次長は「3万人以上の一斉契約解除は不当であり、ヤマトグループ人権方針にも背いている。闘いは続いており、雇用を守るためヤマトの社会的責任を求めていく」と強調した。 ★水口洋介弁護士は、会社の団交拒否での都労委調査と関わり「ＥＵでは配達就労は労働者と法的にも認められている。ヤマトの業務委託クロネコメイトの働き方は労組法上の労働者といえる労働実態がある」と指摘。組合も「個人事業主の労働者性を認め、会社と団交できるようにすべきだ。国会でも論議して欲しい」と述べた。来賓には共産党の山添拓参議院議員もあいさつし、「大量の首切りは近年ないことである。首切りしやすい政府の働き方を変えさせることも重要だ」と表明した。 ★建交労・軽貨物ユニオンは、パートでは茨城、広島、愛媛などで組合を結成。個人業務では神奈川、北海道、山口、愛知、広島などで組合に加入している。全労連のヤマト争議支援署名は半年間で7万9582名にのぼっている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）