【労働フォーラム】２０２４－１８
追い風春闘、全労連が３万円（10％）賃上げへスト軸に労組主導の春闘
★全労連など国民春闘共闘は24春闘でスト実施を前提に「たたかう労働組合のバージョンアップ」の第2幕とし、「労組主導型の賃上げ」を職場・地域から広げる方針である。公正取引で労務費の価格転嫁の取り組みや非正規春闘も重視している。 ★要求の柱は3つ。①大幅賃上げ・時短・時単・労働法制改悪阻止、②公共を取り戻すたたかい、③軍拡増税阻止・改憲を許さないである。 賃上げ要求は23春闘と同額の３万円以上・10％以上を設定。最賃は「いますぐ全国一律1500円、めざせ1700円」を掲げている。 ★小畑雅子議長は「23春闘では前年比３倍のストで労組への期待を作りだした。24春闘では実質賃金の上がる国ヘ転換を求め、ストを構え組合の闘争力、団結力、組織力を高めて闘い抜こう」と強調し、憲法擁護、政治の転換を訴えている。 ★1月19日の単産・地方代表者会議と24～２５日の評議員会では、4万円以上を要求しているJMITUが「追い風春闘で昨年以上の回答でなく、要求に沿った回答が重要だ。ストを軸に統一行動を4波展開する」と発言。医労連は「政府は診療報酬改定で初めてベア2･5％実施の特例を検討している。運動の成果であり、4万円以上を要求し、８％を最低基準にストを構える」と報告。自治労連は「公務公共の充実」を訴え、「福祉職場では労組の結成と活動で組合員が6人から50人に増えたと報告。国公労連も災害対策などでの「公共を取り戻す運動強化」を述べ、埼労連は「情勢変化のチャンスを生かした地方、産別連携した経営者要請」や全国一律最賃制への自治体意見書採択運動を報告。東京は「民間・非正規・公務で最賃を軸に通年的な賃金闘争」を提起した。 ★黒澤幸一事務局長は「全労連が展開してきたストが労働界を動かしており、さらに流れを大きくしていこう」と訴え、「労働組合主導の賃上げ」に変えていこうと呼びかけた。 ★運動では大企業の内部留保527兆円の社会的な還元やトヨタ総行動を重視。闘争のヤマ場は3月13日（水）を統一回答日、翌14日を全国統一ストに設定し、中央、地方でスト春闘を拡大させる方針である。（鹿田勝一）
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