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日本では初めての労働協約の休日3県への広域拡張適用をゼンセンの組合が実現させ、協約史に新たな歴史をつくった。家電量販店大手のヤマダデンキユニオンとデンコードユニオンで、青森、秋田、岩手の大型家電量販店の年間休日を111日以上とする地域拡張適用を申し立てた。法定休日105日を上回り、年末年始休暇の活用としても働く人から喜ばれている。地域では、コジマが適用対象となるが、既に114日となっている。ゼンセンの組織拡大で３県のカバー率は8割。未組織労働者への労働条件改善の波及と企業の公正競争に資することになる、19年にも茨城で実現させている。労組法18条は地域の同種の労働者の大部分に適用とされ、今後、県、市町村、職種での活用も検討されている。

23春闘でもＵＡゼンセンは、連合より高い６％（ベア４％）を要求し、86組合の「満額」回答を含め、全体の３割が実質賃金を確保している。「長期停滞の賃金ベクトル転換の分岐点、チャンスの春闘」に挑戦し、産別統一闘争の強みを発揮している。