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日本航空（ＪＡＬ）解雇争議の早期全面解決をめざす報告集会が３月２日、衆院議員会館で開かれた。主催は国会議員有志とＪＡＬ争議団、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）。院内集会は２年ぶりで、ＪＨＵの参加は初めて。支援者を含む１１０人が参加し、立憲民主、共産、自民など党派を超えた国会議員が参加し支援を表明した。
　あいさつした福田昭夫衆院議員（立憲民主）は「解雇から12年。国際労働機関（ＩＬＯ）は４度も勧告を行っているが、まだ解決してない。働く人が大切にされる社会へ実りある集会に」と提起した。
　ＪＨＵの山口宏弥委員長は「整理解雇の必要性がなかったことが明らかとなった。雇用と安全を柱に社会の発展のため頑張る」と決意表明した。詳細は連合通信２３０３１号