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鉄鋼、造船など基幹労連は大会で地域最賃の引上げに触れたのが注目される。神田健一委員長は、最低賃金が時給31円増の961円に引上げ上げられたことを評価しつつ、「働く者の立場からは、まずは連合の時給1000円を求めていく」「それでも年間2000時間働いても年収は200万円、十分なセーフティーとは言えない」と指摘。中小企業支援を強調し運動強化を提起した。23春闘では業種、中小が中心となる。