�禺画像]
労働フォーラム【2022年９月29日】木
JHUの都労委闘争の支援・連帯へ新たな広がり
上条JAL争議弁護団長ら初出席、学識者声明、乗員原告団長らも初参加

JHU（JAL被解雇者労働組合）がJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行っている都労委の第10回調査が9月26日に行われ、弁護団や学識者声明、乗員原告団長、全労連の有力産別前幹部の初参加など、解雇解決への新たな広がりを見せた。
弁護団では、これまでの指宿昭一弁護士、加藤桂子弁護士に加え、新たに2人の弁護士が申立代理人として参加。上条貞夫弁護士（JAL不当解雇撤回弁護団長）は、「会社は3組合の統一要求に答えれば争議は解決していたのに、ゼロ回答に終始し逃げまわったのが根本問題だ。不当労働行為を厳しく追及していく」と表明。岡田尚弁護士（JAL闘争を支援するかながわ連絡会共同代表）は、「不当労働行為では団交拒否だけでなく、組合に対する不当な支配介入も明らかにしていく」と強調した。
参加者では、JAL乗員原告団の近村一也団長（航空連前議長）らも新たに参加。JFU（乗員組合）では会社の業務委託契約や争議終結をめぐり、大会前後に組合の副委員長を含む被解雇者59人中16人が組合を脱退。「闘争終結をよしとしない」として組合資格を失った被解雇者など18人が乗員原告団を継続し、9月24日の集会で近村氏を団長に選出。近村氏は「原告団は継続し、JHUを支援し連帯する」と連携を表明し、拍手で歓迎された。JHUの加盟者もいる。
全労連の元副議長で有力産別JMITUの前委員長も初参加。同産別は9月6日の中央執行委員会で年末闘争方針を決定。JAL争議についてはCCU、乗員組合の争議は終結したが、JHUは引き続き闘争を継続しているとし、「JMITUは、JAL争議の全面解決をめざし引き続き争議支援を継続する」と決定している。同産別はこれまで日産、いすゞ、IBMなど大企業争議で勝利判決や勝利和解の力を持ち、映画でも紹介されている闘う産別である。

★JALの「中立義務違反」、国交省の「使用者性」を追及

都労委では、JAL調査で組合への業務委託契約提案をめぐり、JHUに対する会社の「中立義務違反」が新たな不当労働行為として問題になっている。
国交省調査では、JAL解雇にかかわる国交省の監督、指導責任と使用者責任が争点。組合は前原誠二国交相（当時）のJAL再生タスクフォース（国交相直轄の顧問団）や2020年9月の日経新聞インタビューなどで、大臣がJAL更生計画や「人員整理、リストラ」などに深く関与していた事実を証拠説明書として提出。国交省は無視できず、検討対応時間の要請など、使用者責任についての回答を迫られている。JHUは改めて国交省に団体交渉を申し込む方針である。
JHUの要求は原職復帰と早期解決への解決金である。山口宏弥委員長は「解雇争議解決でいよいよ決勝戦進出。納得いく解決までたたかう」と表明。山�ｱ秀樹書記長は「会社は次々とボロを出してきている。攻めていく」と決意を表明した。

★学者、研究者が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」
ILO１６６号勧告、JAL人権方針に基づき、被解雇者の「再雇用」を

学者、研究者の9人が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、９月22日に都労委に提出した。声明は醍醐聰・東京大学名誉教授、松丸和夫・中央大学教授、萬井隆令・龍谷大学名誉教授、兵藤淳史・専修大学教授ら9人。
声明は、赤坂社長は6月21日の株主総会で「再雇用で解決したい」と発言したが、JFUとCCUの争議終了・解決は社長のいうような「再雇用」でなく、雇用によらない働き方で2年間限定の業務委託契約となつた。JFUとCCUそしてJHUは「統一要求」を掲げて解雇争議の解決をもとめてきたが、業務委託契約は統一要求の「職場復帰」ではないと指摘した。