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インターネット通販大手のアマゾンジャパンで組合結成が各地で相次いでいる。神奈川では6月に全国ユニオンの「東京ユニオン・アマゾン配達員横須賀支部」が結成され、9月5日には2番目として「長崎支部」が15人で結成された。横須賀支部では、下請け会社との協議で勤務時間の上限1日13時間、週60時間などの徹底や、取り扱い荷物量なども協議している。
会社は配達員を個人請負労働者として、組合を認めていなく、「話し合い」として協議に応じている。組合はアマゾンや下請会社の指揮命令を受けているとして、労組法、労基法とも労働者性があるとし、契約を労働協約に改めように求めている。
ホワイトカラーも組合を結成し全国ユニオンに加盟。会社の団交拒否や解雇を不当労働行為として都労委で係争中である。
　菅俊治弁護士は、アメリカでは運輸のチームスターや流通関係の産別など4組織が組織化で活動。倉庫で働く労働者で4000人規模が中心で、「倉庫労働者を組織すれば、ストの場合、ドライバーまで影響し、効果は大きい」と語っている。
連合のworaｑ500人の会員のうち、運輸関係は20人とみられる。