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労働フォーラム【2022年６月22日】水
JAL株主総会で解雇争議の早期全面解決訴え
JHUなど集会実行委、JAL人権方針のILO勧告（優先的再雇用）実行を

JALの株主総会が都内で開かれた6月21日、JAL争議の早期全面解決をめざす東京集会実行委やＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労組）などは総会に参加する株主に、165人の解雇早期解決を訴えるビラや横断幕を掲げ総会会場前で集会を開催した。また、総会には「もの言う株主」として、ＪＨＵの山口宏弥委員長ら組合員、支援者らも参加し、全面解決を求め、解雇者の再雇用優先に関わるILO勧告とJAL人権方針の実行などを質した。
集会は総会会場前で開かれ、ビラで「JALに解雇争議の早期全面解決を求める研究者の声明」も配布され、ビラを受け取る株主の姿も見られた。訴えは山口委員長や山�ｱ秀樹書記長をはじめ、神奈川労連の住谷和典議長や全労協、全労連の地方組織などが「JALの不当解雇解決に協力を」「争議解決無くして安全なし」「JALがコンプライアンスを守り、真っ当な会社とするため、株主のみなさんも声あげていただきた」と呼びかけた。昨年はJAL不当解雇撤回争議団と国民支援共闘会議も参加したが、今回は姿はみえなかった。参加者は昨年、JHUなどを含めて97人、今回は東京集会実行委やJHUで 87人にのぼりパワーを見せた。
株主総会では、JHUの組合員らが学識者の声明などについて、会社の対応を質した。赤坂裕二社長らは「解雇は最高裁で有効と確定しているが、判決は不当とする組合との交渉を続けており、一日も早く解決したい」と発言。学者らの声明については「拝読している」と答えつつも、「整理解雇者の優先的再雇用が解決になるとは考えていない」と表明した。
学者らの声明は、「ＪＡＬグループ人権方針」は国際的に認められた人権と各国法に対立がある場合、国際労働機関（ＩＬＯ）など「国際的な人権基準を尊重」と明記。JALが「解雇者の優先的再雇用」を定めたＩＬＯ166号勧告に即した行動をとっていれば、「本争議はとうに解決していたはずである」と断じている。総会で会社は「人権方針に則って人権尊重」と言いながら、国際的な人権基準のILO勧告の「優先的再雇用」は守らないという矛盾した答弁で、自ら「ＪＡＬグループ人権方針」を裏切っている見解を表明している。また「解決金も妥当ではない」と述べたほか、企業内での収拾の認識にも触れたらしい。
JAL165人の解雇争議は現在、日本で最大の争議であり、JHUは都労委にJAL不当労働行為の救済申立を行い、超党派20人の国会議員の争議早期解決要望も出されている。2・16東京集会は全国106団体、425人が賛同し、さらに学者ら130人の全面解決要請声明など、新たな支援の広がりを見せている。最高裁も「憲法28条違反、労組法7条違反の不当労働行為」として違法な整理解雇と断罪。JALに対する政府の「遺憾」発言やILOも4次にわたり解決勧告を行っている。争議の早期全面解決へ向け「希望者全員の原職復帰」「復職が適さない者の地上職勤務」「解決金」など組合の統一要求と人権と法に則った解決へ支援共同の強化が求められている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート65号】