�禺画像]
労働フォーラム【2022年1月29日】土 JAL165人の解雇争議解決を掲げ、東京・有楽町で街頭宣伝 「JAL争議の全面解決をめざす東京集会」実行委員会が初のアピール行動 JAL165人の不当解雇の解決を掲げて１月28日、東京・有楽町で街頭宣伝が行われた。主催は「JAL争議の全面解決をめざす東京集会」実行委員会（東京、神奈川などＪＡＬ闘争支援組織６氏）。この日、国民支援共闘が計画していた活動は中止となった。このため同実行委員会が行動し、初めての街頭宣伝を展開した。 行動では、東京集会呼びかけ人らがアピール。小林秀治氏（ＪＡＬ闘争支援東京中部共闘会議）は「ＪＡＬの不当解雇から11年。会社は利益をあげながら必要性もなく165人を解雇した。モノ言う労働組合、組合員を排除する団結権侵害だ。人権と空の安全のためにも、不当解雇を撤回させよう」と呼びかけた。 かながわ連絡会の宮垣忠氏は「ＪＡＬは84人の客室乗務員を解雇し、その後、6205人を採用しながら、解雇された者は一人も原職に採用されていない。パイロットも81人を解雇し、386人を採用しながら、解雇された者の原職復帰はゼロである。ＩＬＯは解雇者からの再雇用優先を勧告している。最高裁もＪＡＬ解雇は憲法、労働法違反の不当労働行為と断罪している。争議早期解撤に支援を」と呼びかけた。 客室乗務員で不当解雇撤回を求めてたたかうＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）の組合員からは「11年前の12月31の大晦日に解雇され、理不尽な解雇で納得できない。解雇争議の解決を」「モノ言う組合、組合員排除の不当労働行為は許せない。職場と空の安心、安全のため解雇解決を」と訴えた。『あの空に帰ろう』の歌声で訴える組合員もいた。 山口宏弥ＪＨＵ委員長が最後に表明。不当解雇の早期解決をめざし、ILOも解決勧告しているＪＡＬの不当労働行為を都労委で審問し、大量解雇を承認した国交省の「使用者責任」も都労委に訴え解決指導責任の要請などを報告。「解雇から11年、会社の解決発言から4年経ても不誠実な対応で解決の引き延ばしを繰り返している。抗議の声を上げ、解雇撤回まで粘り強く闘う」と強調した。 街頭宣伝には14団体、30人が参加。立春を迎える夕べの銀座に「日本航空は解雇争議を解決せよ！」の横断幕や組合旗がはためいた。参加者はコロナ対策をはかりつつ、街ゆく人に争議全面解決のビラを配布。通行人からは「ＪＡＬの165人の解雇は知らなかった。会社のクビの切りかたがよくない」という男性、「ＪＡＬは有名な会社なのに、こんなひどいことをしているのですか」と語る勤め帰りの女性など関心を寄せていた。 東京集会実行委員会（ＪＡＬ闘争支援東京中部共闘会議の青柳義則氏ら6氏）は、原告と関係組合の「4項目の統一要求」を土台に一日も早いＪＡＬ争議の解決へ向け、「ＪＡＬ経営を運動で大きく包囲し、全面解決」をめざす集会組織。賛同団体・個人の支援は急速に広がり、集約（１月28日）では秋田、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、愛媛、徳島、高知などの62団体。賛同人は金澤壽（元清掃）、熊谷金道（元全労連）、醍醐聡（東大名誉教授）、萬井隆令（龍谷大名誉教授）、兵頭淳史（専修大教授）など、産別・地方組織や学識者、婦人団体、平和団体、ディア関係者など255人にのぼる。 東京集会は2月16日18時30分から、東京・文京区民センターでコロナ対策をはかりつつ開催される予定である。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【ＪＡＬ闘争レポート58号】