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総選挙後の特別国会が開かれ、岸田内閣が発足した11月10日、全労連などの「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は地方大運動交流集会をオンライン併用で開き、地域からの暮らし、いのち、平和などの運動を強めることを確認した。80年に結成され、初めての地方・全国交流集会。活動報告では「市民と労組、野党の共闘で市長選に勝利し、カジノ案を阻止」（神奈川）、「30年間の自治体キャラバンで共同を拡げ地域要求実現」（奈良）、「地域労連や市民を含め、いのち守る共同前進」（広島）をはじめ、高知、山形、埼玉なだが共闘前進を報告。主催者挨拶で太田代表世話人（全商連会長）や運動提起の渡辺正道事務局長（全労連事務局次長）などは、総選挙結果を踏まえ、来年の参院選へ向け、くらし、いのち、医療、公共サービス、改憲阻止へ、いまこそ中央・地方で「軍事費を削って暮らし、福祉・教育充実」の大運動の共同を拡げよう」と訴えた。参加は10中央組織･27地方から63人。集会では活動休止状態(42地方のうち活動25地方)にある地方組織の活性化も提起された。