�禺画像]
労働フォーラム【2021年9月23日】 JHU第２回団交（拡大事務折衝）で「解雇の早期解決」を迫る 会社「解決したい」との希望を表明、「争議支援運動の拡大を」 JHUと会社との第２回目の団交（拡大事務折衝）が9月21日に東京・新橋の会場で行なわれた。前回は会社が途中退席したため、今回が事実上の交渉スタートとなった。団交には山口宏弥委員長、山�ｱ秀樹書記長、全労連元議長の熊谷金道氏、全労協前議長の金澤壽氏、千代田区労協事務局長の水久保文明氏、弁護士の指宿昭一氏が出席した。 冒頭、今回も役員の出席がなく、他労組との差別的扱いであったため、「団交に値しない」との組合側からの抗議から始まった。 組合は会社に対して、「解決交渉のスタンス」を質すと、「希望として解決したいと」と後退した答弁した。組合は2010年12月31の165人の整理解雇について、会社の営業利益は1586億円の最高で、人員削減目標も1500人に対して、希望退職は1696人であり、当時の稲盛会長も「経営上、解雇の必要性はなかった」と明言していると不当性を追及した。 また他労組との交渉で会社が「整理解雇して、本当に会社として申し訳ない」と発言している事実を確認すると、「株主や金融機関なども含めてのこと」と答え、被解雇者への謝罪の言葉では無かったという。会社は最高裁で解決済みとあいまいな言葉に終始したが、組合側は植木会長が「裁判のことは裁判」と発言、「整理解雇の解決に踏み出す」という労務方針を発表していると指摘し早期解決を迫った。さらに都労委審問や国交省との団交要求を含めて、社会的にも不当解雇の早期解決をめざす決意を会社に伝え解決の決断を迫った。 なおJALは8月4日に突如、外国人および邦人を含む既成運航乗務員の新規採用を9月から始めるという通達を出している。組合の復職要求を踏みにじり、ILOの被解雇者の優先的再雇用勧告に反した行為であり、組合は「解雇争議の解決を蔑ろにするやり方で、不当の上塗りだ」と厳しく批判している。 交渉支援には神奈川、東京など各組合から33人が参加。山口委員長は「こんな解雇は許せない。粘り強く闘い、全国に運動を広げていく」と述べ、地方からリモートによるオルグの依頼も来はじめていると語った。（ジャーナリスト・鹿田勝一）。（JAL解雇闘争レポート50号）