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飲食業の時短補償は乏しく、休業が目立ち、シャッター通りとなっている。コロナ特措法など関連法は感染拡大の責任を市民に転嫁し、罰を与えることで政府は逃れようとしている。コロナ禍対策は市民への処罰でなく、医療、雇用、生活擁護へ政府の公助の強化だ。