内部留保について国公労連が賃上げなどへの還元とあわせ、初めて2018年「税制改革の提言」で「課税」を提起しているのも注目される。内部留保に1･0％課税すれば、3兆4540億円が確保されると試算。消費税１％増税（約2兆円）をしなくても、社会保障に回せると提言している。 二重課税論に対しては、消費税は逆進性の高い二重課税であり、アメリカでも課税の歴史があると指摘し、内部留保も課税の選択肢になりうるとしている。２