2017新春労使幹部セミナーが1月12日に開かれた。主催は日本生産性本部。ANAの経営側は「政府の要請を受け、賃上げに正面から向きあう春闘になる」と述べた。

アメリカのトランプ大統領政策については、経済産業研究所の担当者が減税、インフラ投資は経済を押し上げるが、保護主義と移民規制の成長阻害と、分配政策の強化なき政策はトランプ離れを招く可能性があると、参考になる見解を述べた。