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「働き方改革」で連合の神津会長は１２・６、加藤担当大臣に要請書を手渡し、実現を申し入れた。同一労働同一賃金では、雇用形態で合理的理由のない処遇禁止の法制化と労使の参考資料となるガイドラインなどを要請した。
　　長時間労働の是正では、時間外労働限度告示と、特別条項上限、インタバル休憩の法制化と、業態による労使の工夫も表明した。加藤大臣は｢基本設計が大事｣と述べ、神津会長も基本方向は違わないとの見解を示した。

全労連は１２・２に内閣官房に「働き方改革」9項目について意見書を提出した。