団体交渉で合意なく、一方的な賃下げと法律は憲法２８条の団結権侵害であり、違憲とする訴えを国公労連が５月２５日、東京地裁に起こした。人事院勧告マイナス０・２３％を上回る７・８％の賃下げであり、人勧無視の法律として、政府、政党、法案賛成議員も問われることになる。　　　　　　
　かつて８２年にも自民党の中曽根行革で人勧が凍結され、全農林が最高裁裁判まで裁判闘争をおこなったことがある。今回は、出された人勧を無視ししかも団体交渉の合意もない実施でとして、初めての違憲訴訟となる。かつては総評、官公労が反対したが、今回は連合は賃下げに賛成し、民主党も賛成立法化したもので、自民党政権以下の暴政といえる。団結権侵害は政府もブラック企業化したといえないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　宮垣委員長は「国家公務員の基本権をふみにじるものであり、見過ごすことはできない」と述べた。全労連の大黒議長は「国の不当な措置に断固抗議する」と表明した。