【労働フォーラム】2025092１―106日

各県の25年最賃支援策まとめる　参考になる調査、全労連

★全労連は全国の最賃改定について9月16日に実状と各県の最賃支援策まとめた。参考になる調査である。 ★中賃目安は昨年の50円を上回る平均63円（6･0％）だが、目安を39道府県（83％）が１〜18円上回り、平均６６円(6･3％)プラス、現行の１０５５円か1121円になった。★一方、27府県が発効日をこれまでの10月から11〜.26年3月まで先送りされた。★実体的には改定額に引き下げと地域間格差となる。★全労連は8割が目安を超え、27府県が発効日を延期されたとは現行再度の限界であり、全国一律制度への転換を求める見解を発表した。 ★また県独自の最賃支援策もまとめた。賃上げのための補助金制度（業務改善助成金への上乗せ含む）をつくった自治体は岩手、山形、茨城 群馬、山梨、長野、富山、福井、広島、佐賀、徳島、大分など（8月現在）。★新たに鳥取、奈良、秋田、石川の知事などが、中小企業支援策やそのための予算確保を表明している。★全労連の最賃知事要請のなかで。岩手、茨城、群馬、秋田、長崎、大分、山梨、徳島、佐賀、福井などで、知事クラスが労働局要請や意見書提出、意見陳述を行っている。★全労連は、政府が責任をもって中小企業支援を行い、経営側から要望の大きい社会保険料の減免や新たな支援金、労務費の価格転嫁などを求め、大企業の内部留保に対してメスを入れ、財源確保とすることを求めている。（鹿田勝一）